1/100の持分で理事長候補?マンション総会で起きた不可解な出来事

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マンションの管理組合なんて、自分には関係ない。

区分マンションを所有している人でも、そう考えている方は少なくないと思います。

しかし私は、ある投資用マンションで「管理組合はマンションの資産価値を左右する」と痛感する出来事を経験しました。

総会で感じた強い違和感

通常総会で役員選任の議案を見たとき、私は思わず目を疑いました。

理事長候補、理事候補、監事候補。

それぞれが、約1/100というごく少ない持分しか持たない区分所有者だったのです。

ここまでは、法律上あり得る話です。

しかし、さらに驚いたのは、その候補者同士が各部屋の所有者の親族だと説明されたことでした。

偶然とは思えないほど関係者が集中しており、「本当にこの体制で管理組合を運営するのだろうか」という強い違和感を覚えました。

もちろん、親族だから役員になってはいけないというルールはありません。

しかし、多額の修繕積立金を管理する管理組合において、役員が特定の関係者に偏ることには慎重であるべきだと私は考えました。

管理組合には多額のお金がある

マンションの管理組合は、長年積み立てられた修繕積立金を管理しています。

規模によっては数億円になることも普通にあります。

だからこそ、役員が誰になるかは決して軽い問題ではありません。

管理会社の選定、大規模修繕の進め方、工事の発注先など、役員の判断がマンション全体に大きな影響を与えるからです。

私が取った行動

私は、このままでは他の区分所有者にも現状を知ってもらう必要があると考えました。

そこで、区分所有者として認められている権利に基づき、区分所有者名簿を請求しました。

そして、他の区分所有者へ現在の状況や私が感じている懸念を文書でお知らせしました。

さらに通常総会では積極的に質問し、役員選任について自分の考えを伝えました。

管理組合は一部の人のものではありません。

区分所有者全員のものです。

だからこそ、疑問があれば総会で質問することは当然の権利だと考えています。

結果として、私が懸念していた体制にはなりませんでした

総会ではさまざまな意見が交わされ、最終的には私が懸念していた役員体制にはなりませんでした。

もちろん、それが私一人の力だったとは思っていません。

しかし、もし誰も疑問を持たず、誰も発言しなければ、結果は違っていたかもしれません。

私はその後、売却しました

私は投資目的で所有しているので、この一件が落ち着いた後に売却しました。

管理組合の混乱は、建物の価値だけでなく、マンション全体の資産価値にも影響を与える可能性があります。

投資家であれば売却という選択肢があります。

しかし、自宅(実需)として住んでいる方は簡単に引っ越すことはできません。

だからこそ、管理組合の運営を「誰かがやってくれるもの」と考えるのではなく、自分の資産を守るためにも総会には関心を持つべきだと思います。

まとめ

今回の経験で改めて感じたのは、管理組合はマンションの将来を左右する重要な組織だということです。

役員選任は単なる形式的な手続きではありません。

違和感を覚えたら質問する。

必要であれば他の区分所有者にも情報を共有する。

その積み重ねが、結果的に自分自身の資産を守ることにつながるのだと、私はこの出来事を通じて学びました。

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